東かがわ市議会 2022-12-05 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年12月05日
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助上限額を拡充したところでございまして、これまでの市議会定例会におきましても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたための予算の増額を議決いただいております。
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助上限額を拡充したところでございまして、これまでの市議会定例会におきましても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたための予算の増額を議決いただいております。
41: ◯渡邉委員 もう一度確認なんですけど、今聞いたら、建て替える場合は市から何らかの補助金があるということで、今、答弁していただいたと思うんですけど、改修の場合は何らかの補助金制度を利用できることはあるんですか。
1: 令和４年第５回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年９月２１日（水曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ６番議員 宮脇美智子・アンガーマネジメントの活用について ・里道等における「原材料支給補助金制度
20: ◯宮脇議員 里道等における「原材料支給補助金制度」の見直しについて質問いたします。 本市では、道路や水路などの周辺改良に必要な原材料費に対し補助金を交付する原材料支給補助金制度などが設けられています。
企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助額上限を拡充したところでございます。さきの第３回市議会定例会においても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたため、予算の増額を議決いただきました。
それと、子育て支援、社会的課題の解決に向けたビジネスの手法を用いた革新的な事業の創出、課題に向き合い、目新しい解決への挑戦を市が支援するソーシャルビジネス・チャレンジ補助金制度により、市長が目指す子育て支援につながる事業は、具体的にどのようなことを想定しているんでしょうか。
その際、市長は、「補助金制度全般について包括的な検討を進める」と答弁されました。同年９月定例会における制度見直しの進捗状況を尋ねた一般質問に対し、市長は、若者住宅取得補助金の補助率を見直し令和３年度から取り組む意向を示され、同年１２月定例会には若者の中古住宅の取得に係る補助率を１０パーセントから５０パーセントに引き上げる若者定住促進条例の一部改正が提案され可決されました。
議員提案の省エネ住宅建設に対する補助金制度の創設につきましては、環境に配慮した取組であり、本市が進むべき方向性とも合致しておりますので、参考にさせていただきながら、本市独自の制度の創設に今後前向きに検討してまいります。このように答弁されております。約半年過ぎましたが、その後の進捗状況を伺います。
企業立地促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助額上限の拡充をいたしました。当初予算の本委員会での説明時にも申し述べておりますが、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたため、予算を増額するものであります。 増額の積算につきましては、総務部の委員会追加資料２ページにお示ししております。
こちらのほうも追加資料の２ページになりますけれども、２段目のほうにこの補助金制度の概要をお示ししておりますので御覧いただければと思いますが、こちらのほう人口減少でありましたり高齢化といったところの影響によりまして、近年、維持管理が次第に難しくなっております共同墓地、いわゆる地域墓地というところなんですけれども、これにつきまして自助、共助による帰属的な墓地の管理運営を促すための補助制度、これを設けようとするものでございます
そこで、ペットが迷子になったときに、保健所、警察、市役所３か所に連絡する、首輪には鑑札、名前や連絡先をつける、なぜ餌やりが問題なのか、動物愛護の観点からの啓発活動を強化する、避妊の補助金制度など広報紙への定期的な掲載や公共施設でのチラシの掲示や回覧などの多様な方法で周知し、本当の意味での動物愛護について普及啓発活動をするべきではないかと考えます。市としての御意見をお聞かせください。
本市においても、県の補助金制度などを市民の方へアピールしておりますが、なかなか進まないのが現状ではないかと思います。そこで質問させていただきますが、本市での耐震診断、改修の実績はどのように推移をしておりますか。また、今後の普及対策はどのように考えておりますか、ご答弁をお願いいたします。
支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例を制定し、製造業等の取得価格要件を５００万円まで引き下げたことで、これまで東かがわ市工業等の資本投下促進条例の規定による固定資産税の不均一課税の対象としていたものが、一部を除き新たに制定した条例の対象となることに伴い、今後の制度の在り方を見直し、地域経済の発展という目的を同じくする東かがわ市産業振興及び企業立地促進に関する条例に基づく補助金制度
加えて、やはり公共施設の老朽化、これをどうしていくのかという大きな難題もございましたし、あるいはまた最初のこれは10年間の話なんですけれども、そういった問題も山積しておりましたし、いろんな問題が山積する中で、このバランスをどうやって保っていくのかということにつきましては、やはり国、県の補助金制度をいかにこう活用していくかという、第２弾でありますけれども、同じ物をつくるにしても知恵を絞れば３分の１でできるじゃないか
有機農業をされている農家がなかなか増えない理由として、栽培技術や栽培管理、そして栽培の手間、認証に係るコスト、補助金制度など様々なことが考えられます。また、農業研究者である篠原信氏は、日本では有機農産物はおいしい、体によいという、それを食べる消費者側のメリットがよく強調され、買ってもらおうとする。しかし、ヨーロッパでは環境によいことが認識され、それが理由で有機農産物が売れている。
しかしながら、先ほど申し上げました税負担の公平性確保及び、同じく市税完納要件を定めております現行の各種補助金制度等の整合を図る観点からも、現時点におきましては継続してまいりたいと考えております。 以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
当然、そういう自動車にすると放電設備等も併せてなくてはならないのですが、これも１４０万円から１６０万円くらいの補助金制度があります。本市はこのように環境省や経済産業省の補助金制度を利用して公用車を購入するお考えがあるのかお伺いいたします。これ、４点目です。 再質問の最後、事務事業の省エネ対策に、これは全課が取り組むことが必要だと考えます。
番議員 山口大輔 ・新しい生活様式に対応した市内の学校対抗競技大 会の開催を ・乳幼児の心の発達を守るために透明マスクの支給 を １３番議員 大田稔子 ・ゼロカーボンシティについて ・デジタル社会実現に向けた施策について １０番議員 東本政行 ・新型コロナ感染症対策について ・補聴器購入補助金制度創設
徳島県美馬市でも美馬市新婚世帯家賃補助金制度を設け、美馬市内の民間賃貸住宅にお住まいの新婚世帯に対して、家賃の一部を補助しております。 移住促進・新婚世帯家賃補助金を移住定住促進として市内在住の方にも拡充するとともに、新婚向けアパート等の確保が急務ではないかと考えます。市長の御見解をお聞かせください。
次に、消防費におきましては、自主防災組織等の備品整備を支援するため、自主防災組織等育成費を、また、国の消防団設備整備費補助金を活用して、消防団の救助用資機材等の整備を行うとともに、新たに創設された消防庁の補助金制度を活用し、消防団員の新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスクや消毒液等の消耗品を購入するため、消防団消防活動費を、それぞれ補正するものでございます。